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GW明けに「退職したい」と思ったら。辞める前に知っておきたいお金のリアル

お金の知識

2026.05.19

GWが終わった瞬間に、ふとこんな気持ちになる人は少なくありません。

「明日からまた仕事か……」
「この会社であと何年働くんだろう」
「そろそろ辞めたいな」
「でも、辞めた後のお金って大丈夫なんだろうか」

長期休暇のあとというのは、普段の忙しさで見ないようにしていた本音が出やすいタイミングです。

休みの間に家族や友人と会ったり、旅行に行ったり、SNSで楽しそうに働いている人を見たりすると、

「自分はこのままでいいのか?」

と考えてしまうこともあります。

実際、「GW明け 退職」という言葉で検索する人が増えるのも、ある意味自然なことだと思います。

ただし、ここで大事なのは、退職したい気持ちを否定することではありません。

問題は、感情だけで辞めてしまうと、お金の不安があとから一気に来るということです。

退職は、人生を変える大きなきっかけになります。
でも同時に、収入・貯金・退職金・失業手当・次の給与条件など、お金の問題ともセットで考えなければいけません。

今回は、GW明けに退職を考えている人に向けて、退職まわりのお金のリアルをお話しします。


若手の退職金は、思っているほど多くない

退職と聞くと、「退職金があるから少し安心」と思う人もいるかもしれません。

でも、20代・30代の転職や早期退職の場合、退職金はそこまで期待しすぎないほうがいいです。

これは私自身の経験からも感じています。

私が1回目の転職をしたときは、2年ほど勤めた会社から退職金をいただきました。
金額は、たしか10万円ほどだったと思います。

もちろん、もらえたこと自体はありがたいです。
ただ、生活を何ヶ月も支えられるような金額ではありません。

その後、独立するときには、6年ほど勤めた会社から退職金はありませんでした。

6年働いても退職金がない。
これは、決して珍しい話ではありません。

「退職金=必ずもらえるもの」と思っていると、実際に辞めるタイミングで驚くことがあります。

特に若手の場合、退職金制度があったとしても、勤続年数が短いと金額は大きくなりにくいです。会社によっては、そもそも退職金制度がないケースもあります。厚生労働省の調査でも、退職給付制度の有無や内容は企業によって差があります。

つまり、若いうちの退職では、

「退職金がいくら出るか」

よりも、

「退職金がなくても数ヶ月動ける準備があるか」

のほうが大事です。


退職金は“会社が用意してくれるお金”から“自分で作る資産”へ変わっている

昔は、1つの会社に長く勤めて、定年時にまとまった退職金を受け取るという働き方が一般的でした。

でも今は、転職する人も増えています。
20代・30代で複数社を経験することも珍しくありません。

そうなると、昔ながらの「定年まで勤めたら退職金がドンと出る」という前提は、かなり崩れてきます。

ここで大事になるのが、退職金を“会社からもらうもの”だけで考えないことです。

最近は、企業型DC、iDeCo、新NISAなどを使って、会社員であっても自分で資産形成をしていく必要性が高まっています。

特に企業型DCは、会社によっては退職金制度の代わり、または退職金制度の一部として導入されています。

ざっくり言うと、企業型DCは、

「会社が掛金を出し、それを自分で運用して将来受け取る制度」

です。

昔の退職金は、会社が運用して、退職時に金額が決まっているイメージでした。
一方で、企業型DCは、自分で商品を選び、運用結果によって将来の金額が変わります。

ここで差がつくのは、制度があるかどうかよりも、ちゃんと中身を見ているかどうかです。

入社時に説明を受けたまま、何となく放置している人も多いと思います。

でも、退職を考えたタイミングは、自分の退職金・年金・積立を見直す絶好のタイミングです。

退職前に確認しておきたいのは、次のような項目です。

  • 自分の会社に退職金制度はあるのか
  • 何年勤めると支給対象になるのか
  • 自己都合退職でも退職金は出るのか
  • 退職金の計算方法はどうなっているのか
  • 企業型DCは導入されているのか
  • 企業型DCの商品は何を選んでいるのか
  • 転職後に企業型DCやiDeCoへの移換手続きが必要か
  • 新NISAやiDeCoで自分自身の積立はできているか

退職金は、辞める直前に慌てて確認するものではありません。

「今の会社を辞めたら、将来のお金はどうつながるのか」

ここまで見ておくと、退職はかなり冷静に判断できます。


GW明けの退職で見落としがちなのが「GWでお金を使った直後」ということ

GW明けに退職を考える人は多いですが、ここで意外と見落とされるのが、GW直後は財布が弱っているということです。

GW中は、普段よりお金を使いやすいです。

たとえば、

  • 旅行
  • 帰省
  • 外食
  • レジャー
  • 買い物
  • 子どものイベント
  • 友人との飲み会
  • 推し活や趣味への出費

1回1回はそこまで大きくなくても、連休が終わってカード明細を見ると、

「思ったより使っていた」

となることがあります。

この状態で勢いよく退職してしまうと、精神的にも金銭的にも余裕がなくなります。

退職後に一番きついのは、収入が止まることそのものではありません。

本当にきついのは、収入が止まった状態で、

「早く次を決めないとまずい」

と焦ってしまうことです。

焦ると、条件を下げてしまいます。
本当は避けたかった会社に入ってしまうこともあります。
結果的に、また短期離職になる可能性もあります。

だから、GW明けに退職を考えたら、まずやるべきことは退職届を書くことではありません。

先にやるべきなのは、生活費の確認です。

退職前に、最低でも次の項目は見ておきたいです。

  • 毎月の生活費はいくらか
  • 家賃や住宅ローンはいくらか
  • 車の維持費はどれくらいか
  • 保険料はいくらか
  • 奨学金や借入返済はあるか
  • クレジットカードの支払い予定はいくらか
  • 貯金で何ヶ月生活できるか
  • 失業手当が出るまでの期間をどうつなぐか
  • 転職活動にかかる交通費やスーツ代を見込んでいるか

私は、退職や独立の相談を受けるときに、気持ちの整理だけでなく、必ずお金の話もセットで考えたほうがいいと思っています。

なぜなら、お金の余裕は、選択肢の余裕だからです。


5月・6月の転職市場は動く。だからこそ“焦って辞める”より“準備して動く”

GW明けの5月・6月は、転職市場も動きやすい時期です。

新年度が始まって1ヶ月ほど経ち、企業側も人員不足やミスマッチが見えてきます。

たとえば、

  • 新卒が入ったものの現場の負担が減らない
  • 4月入社の人が早期退職した
  • 異動後の人員配置がうまくいっていない
  • 上期の採用計画を改めて動かす
  • 夏の繁忙期に向けて人を増やしたい

こうした事情から、5月・6月に求人が出てくるケースもあります。

特に第二新卒や20代・30代前半の若手は、企業側から見るとまだ育成前提で採用しやすい層です。

広島でも、若手人材を欲しがっている企業は多いと感じます。

特に、

  • 営業
  • 製造
  • 建設
  • IT
  • 介護
  • サービス業
  • 管理部門

などでは、人手不足を感じている会社が少なくありません。

ただし、ここで注意したいのは、

「求人がある=どこに行っても大丈夫」

ではないということです。

求人が多い時期ほど、条件の見極めが大事になります。

給与が少し高く見えても、残業が多い。
休日が少ない。
賞与が不安定。
固定残業代込みで、実質の時給が低い。
教育体制がなく、すぐ現場に放り込まれる。

こうしたケースもあります。

求人を見るときは、月給だけで判断しないほうがいいです。

確認したいポイントは、次の通りです。

  • 基本給はいくらか
  • 固定残業代込みではないか
  • 賞与の実績はあるか
  • 昇給制度はあるか
  • 退職金制度はあるか
  • 企業型DCなどの福利厚生はあるか
  • 年間休日は何日か
  • 残業時間はどれくらいか
  • 入社後の教育体制はあるか
  • 早期退職者が多くないか
  • 評価制度が明確か

GW明けに退職したくなったら、いきなり辞めるのではなく、まずは転職市場を見てみる。

今の自分にどんな求人があるのか。
広島でどのくらいの給与が狙えるのか。
今の会社に残る場合と、転職した場合で、年収や働き方がどう変わるのか。

ここを比べるだけでも、退職の判断はかなり現実的になります。


最近増えている「リファラル採用」という選択肢

最近は、転職の方法も変わってきています。

少し前までは、転職といえば求人サイトや転職エージェントを使うイメージが強かったと思います。

でも最近は、企業がリファラル採用、つまり社員紹介による採用を強化する動きもあります。

リファラル採用とは、簡単に言えば、

「自社の社員が知人や友人を会社に紹介し、選考につなげる採用方法」

です。

会社によっては、紹介した社員に手当が出たり、紹介されて入社した人にもお祝い金が出たりすることもあります。

なぜ企業がリファラル採用に力を入れるのか。

理由はいくつかあります。

まず、採用コストです。
人材紹介会社を使うと、企業は大きな紹介手数料を支払うことがあります。求人広告を出しても、必ず応募が来るとは限りません。

一方、リファラル採用は、社員のつながりから候補者に出会えるため、採用コストを抑えやすく、マッチングや定着の面でも期待される採用手法です。

企業側からすると、

「求人媒体やエージェントに払うより、社員に還元したい」

という考え方もあります。

紹介する社員も、自分の信用があるので、誰でも適当に紹介するわけではありません。
紹介される側も、事前に会社の雰囲気や働き方を聞けるので、入社後のギャップが少なくなりやすいです。

これは、地方転職では特に相性がいいと感じます。

広島のような地域では、知人・元同僚・取引先・同級生など、人のつながりから仕事の話が出ることもあります。

「求人には出ていないけど、人を探している会社」
「良い人がいたら採りたい会社」
「社長や社員の紹介なら面接したい会社」

こういう求人は、表に出てこないこともあります。

だから、GW明けに退職を考えるなら、求人サイトを見るだけでなく、信頼できる知人に、

「今すぐではないけど、転職も考えている」

と軽く伝えておくのも一つの方法です。

ただし、リファラル採用には注意点もあります。

  • 知人の紹介だから断りにくい
  • 入社後に合わなかったときに気まずい
  • 条件交渉をしづらい
  • 紹介者の話だけで判断してしまいやすい
  • 実際の労働条件を確認しないまま進みやすい

紹介だから安心しきるのではなく、給与、休日、残業、評価制度、退職金、福利厚生はきちんと確認したほうがいいです。


転職エージェントも、使い方次第で給与アップの武器になる

リファラル採用が増えているとはいえ、転職エージェントを使う価値がなくなったわけではありません。

むしろ、使い方によっては大きな武器になります。

特に、次のような人にとっては、転職エージェントは役立つことがあります。

  • 自分の市場価値がわからない人
  • 職務経歴書の書き方がわからない人
  • 面接で何を話せばいいかわからない人
  • 今より少し条件のいい会社を狙いたい人
  • 年収交渉が苦手な人
  • 自分に合う業界や職種を整理したい人

良い担当者に出会えれば、

「その経験なら、もう少し上の年収を狙えます」
「この職種より、こっちの業界のほうが評価されやすいです」
「面接ではこの実績を前面に出しましょう」
「この会社は条件は良いけど、離職率が高めなので注意です」

というように、自分一人では気づけない視点をもらえます。

転職は、情報戦です。

同じ経験を持っていても、どの会社に応募するか、どう職務経歴書を書くか、面接でどう伝えるかで、結果は変わります。

そして、給与も変わります。

月給が2万円上がるだけでも、年間24万円です。
賞与や昇給まで考えると、数年で大きな差になります。

ここで大事なのは、月給2万円を「ちょっと増えたお金」とだけ見ないことです。

たとえば、毎月2万円を30年間、年利5%で積み立て運用できた場合、元本は720万円です。

しかし、複利で運用できると、30年後の資産額は約1,665万円になります。

もちろん、年利5%が毎年確実に続くわけではありません。
投資には値動きもありますし、元本割れの可能性もあります。

それでも大事なのは、月給2万円の差を「今月ちょっと楽になるお金」だけで見ないことです。

月給2万円アップは、

  • 今の生活に余裕を作るお金
  • 急な出費に備えるお金
  • 新NISAやiDeCoに回せるお金
  • 将来の選択肢を増やすお金

にもなります。

転職で給与を上げることは、単に贅沢をするためではありません。

将来の積立額を増やし、人生の自由度を上げるための手段でもあります。

だからこそ、GW明けに退職や転職を考えるなら、

「とにかく今の会社を辞めたい」

だけで動くのではなく、

「次の職場で、収入と働き方をどう改善するか」

まで考えたほうがいいです。


失業手当は「辞めた人へのご褒美」ではなく、落ち着いて次を選ぶための制度

退職を考えるときに、必ず知っておきたいのが失業手当です。

正式には、雇用保険の「基本手当」といいます。

これは、退職した人が次の仕事を探す間、生活を支えるための制度です。

ただし、会社を辞めれば誰でも自動的にもらえるわけではありません。

基本的には、次のような条件があります。

  • 雇用保険に一定期間加入していること
  • 働く意思と能力があること
  • 積極的に求職活動をしていること
  • 仕事に就けていない状態であること

ここで大事なのは、失業手当は「退職した人へのご褒美」ではないということです。

あくまで、次の仕事を探すための生活支援です。

そのため、

「しばらく働くつもりがない」
「求職活動をしない」
「すぐ働ける状態ではない」

という場合は、対象にならないことがあります。

退職後に失業手当を受けるには、ハローワークでの手続きや失業認定、求職活動の実績なども必要です。


2026年5月現在、自己都合退職の給付制限は原則1か月

ここは、最近制度が変わった重要なポイントです。

以前は、正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて、原則2か月の給付制限がありました。

しかし、2025年4月1日以降は、自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮されています。

ただし、例外もあります。

過去5年間に3回以上、正当な理由のない自己都合退職をしている場合などは、給付制限が3か月になることがあります。

また、2025年4月以降は、離職前1年以内または離職期間中に、雇用の安定や就職促進に役立つ教育訓練を自ら受けた場合、給付制限が解除される仕組みも始まっています。

つまり、退職後にただ待つだけではなく、資格取得やスキルアップのための教育訓練を受けることで、失業手当の受け取り方が変わる可能性があります。

ここはかなり大きな変更です。

退職を考えるなら、自己判断だけで進めず、ハローワークで自分のケースを確認しておくと安心です。


失業手当があると、焦らず転職活動ができる

退職後に一番怖いのは、収入がゼロになることそのものよりも、

「早く決めないと生活できない」

と焦ってしまうことです。

焦ると、条件をよく見ないまま内定を受けてしまうことがあります。

たとえば、

  • 給与は少し高いけど、残業が多い
  • 休日が少ない
  • 人間関係が合わない
  • 教育体制がない
  • 評価制度があいまい
  • 入社後すぐに「また辞めたい」と感じる

こうなると、せっかく退職したのに、次の職場でも苦しくなってしまいます。

失業手当は、そうならないために、落ち着いて次の仕事を探すための制度です。

もちろん、失業手当だけで生活費をすべてまかなえるとは限りません。
だからこそ、退職前にお金の見通しを立てておくことが大切です。

退職前には、次の項目を確認しておきましょう。

  • 毎月の生活費
  • 家賃や住宅ローン
  • 車の維持費
  • 保険料
  • 奨学金や借入返済
  • クレジットカードの支払い予定
  • 転職活動にかかる費用
  • 失業手当が入るまでの期間
  • 貯金で生活できる期間

お金の見通しが立つと、転職活動の判断も落ち着きます。


早く再就職が決まったら「再就職手当」もある

失業手当というと、

「できるだけ長くもらったほうが得」

と思う人もいるかもしれません。

でも、必ずしもそうではありません。

早めに再就職が決まった場合、条件を満たせば「再就職手当」を受け取れることがあります。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、早期に安定した職業に就いた場合などに支給される制度です。ハローワークインターネットサービスでは、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合は70%、3分の1以上ある場合は60%の給付率とされています。

つまり、

「失業手当を最後までもらうために、あえて就職を遅らせる」

のではなく、

「良い会社が見つかったら早く再就職して、再就職手当も活用する」

という考え方もあります。

転職はタイミングです。

条件の良い求人、相性の良い会社、信頼できる紹介は、いつでも出てくるわけではありません。

目先の失業手当だけでなく、次の会社での年収、働きやすさ、将来性まで含めて考えることが大切です。


退職で一番大事なのは「辞めるかどうか」より「次の人生をどう設計するか」

GW明けに退職を考えること自体は、悪いことではありません。

むしろ、自分の働き方や人生を見直す良いタイミングです。

ただ、退職はゴールではありません。

辞めたあとに、どう生活するのか。
どんな仕事を選ぶのか。
給与をどう上げるのか。
将来のお金をどう積み立てるのか。
自分がどんな働き方をしたいのか。

ここまで考えて初めて、退職は前向きな選択になります。

私は、退職や転職を考えるときに、次の3つを整理するのが大事だと思っています。

1. 今のお金

まずは、退職直後のお金です。

  • 貯金はいくらあるか
  • 毎月の生活費はいくらか
  • 退職金は出るのか
  • 失業手当は対象になるのか
  • 再就職手当を受け取れる可能性はあるか

2. 次の収入

次に、転職後の収入です。

  • 転職後の月給はいくらか
  • 年収はいくらになるか
  • 賞与はあるか
  • 昇給は見込めるか
  • 手当や福利厚生はあるか
  • 退職金制度や企業型DCはあるか

3. 将来のお金

最後に、長期的なお金です。

  • 新NISAで積立できるか
  • iDeCoを活用できるか
  • 企業型DCをどう扱うか
  • 老後資金をどう準備するか
  • 教育費や住宅資金にどう備えるか

退職というと、どうしても「今の会社を辞めるかどうか」に目が向きます。

でも本当に大事なのは、

「辞めたあと、自分の人生が良くなるかどうか」

です。


GW明けに退職したくなった人へ

GW明けに会社へ行くのがつらい。
このまま働き続ける未来が見えない。
でも、お金のことを考えると不安。

そう感じているなら、まずは自分を責めなくていいと思います。

長期休暇のあとに、仕事や人生を見直すのは自然なことです。

ただし、勢いで辞める前に、一度だけお金を整理してみてください。

退職金はいくら出るのか。
そもそも出るのか。
失業手当は対象になるのか。
自己都合退職ならいつ頃から受け取れるのか。
再就職手当の可能性はあるのか。
広島で自分の経験なら、どのくらいの給与が狙えるのか。
紹介採用や転職エージェントを使えば、もっと良い条件に届くのか。

これを整理するだけで、退職は怖いものではなくなります。

退職は、逃げではありません。
ただし、準備のない退職は、自分を苦しめることがあります。

だからこそ、GW明けに「辞めたい」と思ったら、まずはお金を見える化する。

そして、辞めるなら、次の人生が良くなる辞め方をする。

退職金が少なくても、失業手当や再就職手当、転職による給与アップ、そして日々の積立を組み合わせれば、人生のお金は立て直せます。

会社に人生を預ける時代から、自分で働き方とお金を設計する時代へ。

GW明けのモヤモヤは、その第一歩かもしれません。

辞めるなら、準備して辞める。
転職するなら、条件を上げにいく。
働き続けるなら、今の会社で得られるものを冷静に見極める。

お金の見通しが立てば、退職は怖いものではなくなります。

退職を「逃げ」にするのではなく、これからの人生を整えるきっかけにしていきましょう。

FUMITAS代表 三宅竜二
広島のFP・暮らしのデザイン

三宅 竜二(Miyake Ryuji)

広告業界からFPへ。金融業界の「当たり前」に染まっていないからこそ、お客様と同じ感覚で、まずはお話をじっくり伺うことを大切にしています。一方で、各金融機関や専門家と強固な連携体制を整えておりますので、実務面でも多角的なサポートが可能です。難しいお金の話を、等身大の言葉で一緒に整理していきましょう。

「何から相談すればいい?」そんな段階でも大丈夫です。
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参考サイト

  • 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
  • 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について」
  • ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」
  • ハローワーク「再就職手当のご案内」

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