団信があるから保険は要らないは本当か?|広島で住宅ローンを組んだあなたに知ってほしいこと

こんにちは。広島でファイナンシャルプランナーとして活動しています。

先日、ライフネット生命の社長と西野亮廣さんの対談動画を見て、これは住宅を持つ方にこそ伝えなければと強く感じたことがあります。

動画の中でライフネット生命の社長は、西野さんに対して「あなたには保険が要らないのではないか」と提案していました。

その根拠は、”十分な貯蓄がある”、”残したい家族は弟のみ”というもの。

確かに一見、納得してしまいそうな話です。

でも、FPとして西野さんの状況を詳しく聞いていくと、いや、保険は必要だと私は判断しました。

特に西野さんは住宅を2棟保有しているとのこと。

この住宅を持っているという状況が、実は大きなポイントなんです。

今日は、広島で住宅ローンを組んで家を持っている方にこそ知っておいてほしい、団信だけでは守れないものについてお話しします。

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団信があるから生命保険は要らないという誤解

広島で保険相談を受けていると、こんな声をよく聞きます。

「住宅ローンを組むときに団信(団体信用生命保険)に入ったので、生命保険はもう要らないですよね?」

気持ちはとてもよくわかります。

でも、これは大きな誤解です。

団信がカバーするのはローンの支払いだけ

団信は、契約者が亡くなった場合、住宅ローンの残債を保険会社が肩代わりしてくれる保険です。

つまり、団信でカバーされるのはローンの支払いだけ。

以下のようなお金は、団信からは一切出ません。

• その後の生活費
• お子様の教育費
• 葬式代
• 治療代(亡くなる前にかかった医療費)

ローンがなくなっても、生活は続きます。

家はあるけど、生活費がない

こんな状態になってしまっては、残されたご家族は困ってしまいますよね。

だからこそ、団信とは別に生命保険が必要なんです。

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西野さんのケースから見えた住宅を持つ人のリスク

動画の中で、西野さんはこんなことを話していました。

• 住宅を2棟保有している
• 相続させたい相手は弟

この情報だけで、私はFPとして大きなリスクを感じました。

それが、不動産の相続と相続税の納税資金問題です。

不動産はすぐに現金化できない資産

住宅(不動産)は、非流動資産と呼ばれます。

つまり、すぐに現金化できない資産なんですね。

そして、相続税の納付は原則として現金一括納付が必要です。

西野さんが弟さんに住宅2棟を相続させたとして、弟さんは相続税を現金で払えるでしょうか?

不動産はあるけど、現金がない

この状態で相続が発生すると、最悪の場合、相続税を払うために不動産を手放さなければならない事態になります。

せっかく残したい住宅なのに、税金のために売却する。

これでは本末転倒ですよね。

広島で住宅を持っている方も同じリスクがある

これは西野さんだけの話ではありません。

広島で住宅を持っている方も、全く同じリスクがあります。

特に、広島市内や人気エリアの住宅は評価額が高くなりやすいため、相続税の対象になる可能性も。

うちはそんなに資産ないから大丈夫と思っていても、実は相続税がかかるケースは少なくありません。

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現金が数千万円あっても保険が必要な理由

ここで、こんな疑問を持つ方もいるかもしれません。

「でも西野さんには現金も数千万円あるんでしょ? それなら相続税払えるし、保険なんて要らないんじゃない?」

これ、実はとても危険な考え方なんです。

具体的な数字で見ていきましょう。

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【ケーススタディ①】保険なしの場合：現金が大きく目減りする

前提条件

• 相続人:弟1人
• 遺産内容:
  • 不動産2棟(評価額合計5,000万円)
  • 現金3,000万円
  • 合計8,000万円

相続税の計算

ステップ1:基礎控除額を計算

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円

ステップ2:課税遺産総額を計算

課税遺産総額 = 8,000万円 – 3,600万円 = 4,400万円

ステップ3:相続税を計算

法定相続人が1人なので、4,400万円全額に対して相続税を計算します。

• 3,000万円まで:3,000万円 × 15% – 50万円 = 400万円
• 3,000万円超の部分:1,400万円 × 20% = 280万円
• 合計:400万円 + 280万円 = 680万円

相続税額:680万円

相続後の手元資金

• 現金3,000万円 – 相続税680万円 = 2,320万円
• 不動産2棟(5,000万円相当)

一見、まだ2,320万円残るので大丈夫じゃない?と思いますよね。

でも、ここからが問題です。

不動産を保有し続けるコスト

不動産2棟を相続した弟さんには、以下のような支出が毎年発生します。

• 固定資産税:評価額5,000万円なら年間約60〜70万円
• 修繕費:年間20〜30万円(築年数により変動)
• 合計:年間約80〜100万円

つまり、手元の現金2,320万円は、不動産の維持費で毎年約100万円ずつ減っていきます。

さらに、葬儀費用(200〜300万円)、法人の整理費用なども考えると、実質的な手元資金は2,000万円程度になります。

20年後には、手元資金はほぼゼロになる計算です。

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【ケーススタディ②】保険ありの場合:現金を大きく残せる

では、生命保険に加入していた場合、どう変わるでしょうか。

前提条件

• 相続人:弟1人
• 遺産内容:
  • 不動産2棟(評価額合計5,000万円)
  • 現金3,000万円
  • 生命保険金1,000万円
  • 合計9,000万円

生命保険の非課税枠

生命保険金には非課税枠があります。

非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数 非課税枠 = 500万円 × 1人 = 500万円

つまり、保険金1,000万円のうち、500万円は非課税、残りの500万円が課税対象になります。

相続税の計算

ステップ1:基礎控除額を計算

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 1人 = 3,600万円

ステップ2:課税遺産総額を計算

課税対象財産 = 5,000万円(不動産)+ 3,000万円(現金)+ 500万円(保険金の課税部分)= 8,500万円 課税遺産総額 = 8,500万円 – 3,600万円 = 4,900万円

ステップ3:相続税を計算

• 3,000万円まで:3,000万円 × 15% – 50万円 = 400万円
• 3,000万円超の部分:1,900万円 × 20% = 380万円
• 合計:400万円 + 380万円 = 780万円

相続税額:780万円

相続後の手元資金

• 現金3,000万円 + 保険金1,000万円 = 4,000万円
• 4,000万円 – 相続税780万円 = 3,220万円
• 不動産2棟(5,000万円相当)

2つのケースを比較すると

項目	保険なし	保険あり	差額
相続税	680万円	780万円	+100万円
手元に残る現金	2,320万円	3,220万円	+900万円

保険があることで、手元に残る現金が900万円も増えています。

相続税は100万円増えますが、保険金1,000万円を受け取ることで、結果的に900万円も多く現金を残せるんです。

この900万円があれば、不動産の維持費(年間約100万円)を9年分カバーできます。

これが、生命保険の相続対策としての力です。

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お金があるから保険は要らないは危険な思考

お金がある人ほど、保険なんて要らないと思いがちです。

でも、FPとして見ると、

• 現金は相続税で目減りする
• 不動産の維持費で毎年現金が減る
• 売却しようにも時間がかかる

つまり、現金があると相続対策ができているは別問題なんです。

生命保険は、

• 非課税枠を活用できる
• 現金で受け取れる(納税資金として使いやすい)
• 相続人の手元に残る現金を増やせる

という点で、相続対策として非常に有効です。

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配偶者名義で住宅ローンを組んでいる場合の注意点

ここで、もう一つ重要なポイントがあります。

配偶者名義で住宅ローンを組んでいる場合、相続税の扱いはどうなるのか?

配偶者が亡くなった場合の相続税

例えば、奥様名義で住宅ローンを組んでいて、奥様が亡くなった場合。

団信が発動して、住宅ローンは完済されます。

そして、ローンのない住宅が遺産として残ります。

ここで注意が必要なのは、住宅は相続財産として評価されるということ。

配偶者には配偶者の税額軽減という制度があり、1億6,000万円まで(または法定相続分まで)は相続税がかからない仕組みになっています。

ですので、配偶者が相続する場合、多くのケースで相続税は発生しません。

問題は二次相続

問題は、配偶者が亡くなった後の二次相続です。

配偶者が亡くなると、お子様が相続人になります。

このとき、配偶者の税額軽減は使えません。

つまり、住宅を含めた遺産に対して、お子様が相続税を負担することになります。

ここで、住宅はあるけど、現金がないという状態になると、納税資金に困ることになるんです。

生命保険で納税資金を確保する

ここで有効なのが、生命保険です。

誤解のないようにお伝えしますが、生命保険で相続税を全額カバーできるわけではありません。

生命保険金も、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。

ただし、生命保険には非課税枠(500万円×法定相続人数)があります。

そして何より、生命保険金は現金で受け取れるという点が重要です。

住宅は残したまま、納税資金を手元に確保する手段として、生命保険は非常に有効なんです。

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広島で住宅ローンを見直すなら、保険も一緒に見直すべき

広島で住宅ローンの見直しをされる方も多いと思います。

金利が上がるタイミング、家族が増えるタイミングなど、見直しのタイミングは様々です。

でも、住宅ローンを見直すなら、保険も一緒に見直すべきです。

なぜなら、住宅ローン・保険・相続対策は、すべて繋がっているからです。

住宅ローン見直しのタイミングでチェックすべきこと

広島で住宅ローンを見直すなら、以下のポイントも一緒に確認しましょう。

✅ 団信の内容:がん団信に切り替えるべきか?
✅ 火災保険:自動車保険と重複していないか?(個人賠償など)
✅ 生命保険:団信とは別に、生活費・教育費をカバーできているか?
✅ 相続対策:二次相続まで見据えた対策ができているか?

これらをトータルで見直すことで、月々の支出を最適化しながら、必要な保障を確保できます。

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私がお客様に必ず確認する3つの質問

広島で保険相談や相続相談を受けるとき、私が必ずお客様に確認する質問があります。

①お持ちの住宅、相続のときに現金はどこから出てきますか?

不動産は現金化しにくい資産です。

相続税の納税資金を、どこから確保するのか?

これを考えておかないと、いざというときに困ります。

②配偶者名義の住宅ローンの場合、二次相続の対策はできていますか?

配偶者が亡くなった後、お子様が相続税を負担することになります。

その時の納税資金は確保できていますか?

③団信とは別に、生活費・教育費をカバーする保険に入っていますか?

団信はローンの支払いをカバーするだけです。

その後の生活費・教育費は、別途保険で確保する必要があります。

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お金があるから保険は要らないは誤解

ライフネット生命の社長の提案は、顧客視点に立った誠実なものだと思います。

保険不要論は、顧客との信頼構築の入り口にもなりますからね。

でも、FPとして詳細をヒアリングしていくと、必要な保険が浮かび上がってくるケースは少なくありません。

特に、住宅を持っている方は、

• 不動産という非流動資産を持っている
• 相続税の納税資金が必要になる可能性がある
• 団信だけでは生活費・教育費をカバーできない

こうしたリスクを、必ず確認しておくべきです。

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個人事業主・経営者の方はさらに注意が必要

ここまで、住宅を持つ方の保険と相続対策についてお話ししてきました。

でも、個人事業主や法人を経営されている方は、さらに別のリスクがあることをご存知でしょうか。

例えば、

• 法人に借入がある場合、経営者が亡くなると残債リスクが遺族に及ぶ可能性
• 非上場株式は評価額が高いのに現金化できないという問題
• 事業承継を考えた時の自社株評価と相続税の問題

こうしたリスクは、個人の生命保険だけではカバーしきれません。

法人保険という選択肢も、しっかり検討すべきです。

次回は、お金がある経営者こそ知っておくべき法人保険の活用法について、詳しくお話ししたいと思います。

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広島で住宅ローン・保険・相続の相談なら

私は、数字だけでなく、お客様の感情にも寄り添うことを大切にしています。

数字で見れば最適解が見えても、人生は数字だけではありません。

そして、住宅ローン・保険・相続対策を、トータルで見ることが、本当に大切だと思っています。

広島で住宅ローンを組んでいる方、保険の見直しを考えている方、相続対策が気になる方。

うちは大丈夫かな?と少しでも思われたら、それが見直しのタイミングです。

資産の中身を一緒に整理して、本当に必要な保険を見極めましょう。

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まとめ|団信だけでは守れないものがある

今回の西野さんとライフネット生命の動画を見て、改めて感じました。

団信があるから保険は要らないは誤解です。

団信がカバーするのは、ローンの支払いだけ。

その後の生活費・教育費、そして相続税の納税資金は、別途対策が必要です。

そして、現金が数千万円あっても、相続税と不動産の維持費で大きく目減りします。

生命保険があれば、手元に残る現金を900万円も増やせるというケーススタディを見ていただきました。

特に広島で住宅を持っている方は、

✅ 団信とは別に生命保険が必要か確認する
✅ 配偶者名義の住宅ローンの場合、二次相続の対策を考える
✅ 住宅ローン・保険・相続対策をトータルで見直す

この3点を、ぜひ確認してみてください。

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【広島で住宅ローン・保険・相続の相談をお考えの方へ】

✅ 広島で住宅ローンを組んでいる方
✅ 団信だけで本当に大丈夫か不安な方
✅ 配偶者名義の住宅ローンで相続対策が気になる方
✅ 保険の見直しを考えている方
✅ 個人事業主・経営者で法人保険も気になる方

うちは大丈夫かな?と少しでも思われたら、それが見直しのタイミングです。

広島で住宅ローン・保険・相続のご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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